では次に、個人間売買のメリットとデメリットを整理します。
【メリット】
・仲介手数料が節約できる
【デメリット】
・法的な書類の作成を自分で行わなくてはならない
・売却後にトラブルが発生する可能性とそれに対応しなければならないリスクがある
・広告出稿など、買い手探しにコストがかかる
メリットは実にシンプルで、仲介手数料がかからないことです。「たった一つだけ？」と思うかもしれませんが、不動産の売却において仲介手数料が占める割合は決して小さくありません。
仲介手数料は、
・（売買価格×3％＋6万円）＋消費税
という速算式で計算できます。仮に、売却したい物件が3,000万円で売れたなら、仲介手数料は「96万円＋消費税」です。また、物件の価格が上がれば、それだけ仲介手数料の金額も上がっていきます。
ただし、デメリットで挙げたような事柄は、個人で対応するにはハードルが高いと言えます。前述したように、自己所有物件を売買する個人間取引では、売買契約書・重要事項説明書の作成が義務付けられていません。しかし、これらの法的な書類を作成しなければ、大きなお金が動く不動産の売買を口約束で行うことになります。口約束では「言った・言わない」でトラブルが発生するリスクがあるため、実際は作成が必要なのです。
さらに、売買契約を締結した後に、決済（売買代金の授受）と物件の引渡しを行いますが、通常の手順とはこのときに物件の所有権移転登記まで行います。登記手続きは、法令上一般個人が行うことに何ら問題はありませんが、専門知識を要し複数の書類準備が必要なので、大抵の場合は
決済の場に司法書士に同席してもらい、代行を依頼します。この場合、当然司法書士への報酬の支払いが発生します。
また、コストでのデメリットとしては買主を見つけるための広告出稿費用がかかることも、忘れてはいけません（個人で利用できる広告媒体には制限があることも、デメリットになります）。
