売却する理由が明確になったら、より具体的な売却計画を立てます。確認すべき三つのポイントを整理しておきましょう。
【新居の購入時期】
住み替えでは、「現住居の売却」と「新居の購入」のどちらを先に行うかで、対応が変わってきます。
売却を先に行う場合は、資金計画が立てやすくなります。売却予定額を基本として、足りない資金の確保や新居の購入予定額を決定できるからです。ただし、売却後すぐに新居に引っ越せるとは限りません。売却から購入までに時差が発生することを考慮し、仮住まいの手配も忘れずに行いたいところです。
一方、新居の購入を先に行う場合は、仮住まいの心配がないため、余裕をもって物件を選ぶことができます。しかし、資金計画は難しくなるかもしれません。特に現在の住まいのローンが残っている場合は注意が必要です。売却価格からローン残債を差し引いた手元資金が新居の価格と大きく離れていると、購入を諦めざるを得ません。
このように、売却と購入をいつ行うかによって物件選びや資金計画の難易度が変わることを覚えておきましょう。
【売却価格の相場】
住まいは、取引する時期によっても価格が変動します。まずは売却希望価格をおおまかに設定し、実際の相場と見比べてみましょう。不動産の相場は、以下のような方法で知ることができます。
・不動産情報サイトの一括査定サービスを利用する
・不動産情報サイトで同条件の物件を検索して調べる
・レインズマーケットインフォメーションを利用する
一括査定サービスでは、不動産会社が設定したデータをもとに簡易査定が受けられます。また、レインズマーケットインフォメーションは、直近一年間で売買された不動産価格を調べるためのサイトです。特にレインズでは、過去2年間の市場動向がグラフで確認できるため、相場の傾向がつかみやすくなります。
【売却にかかる諸費用】
住まいの売却では、主に以下のような費用がかかってきます。
〈仲介手数料〉…住まいの売却を依頼した不動産会社に支払う手数料
〈印紙税〉…売買契約書に貼付する印紙代
〈抵当権抹消費用〉…住宅ローンに残債があり、抵当権が設定されている場合は抹消登記が必要で、登録免許税＋司法書士への依頼料がかかる。
〈測量費用〉…土地を引き渡すときの実測費用
〈譲渡所得への課税〉…売却額が購入額よりも大きい場合に課される所得税と住民税
〈引越し費用・その他〉…引越し費用や住み替え前の仮住まい費用、不用品の処分費用など
こういった費用も一度整理し、資金計画の中に組み入れるようにしましょう。
